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増田 聡 東日本大震災の発生から、1年が経過した。この間、2011年11月に第3次補正予算が可決され、12月には『津波防災地域づくり法』『東日本大震災特別区域法』『復興庁設置法』の3法案が成立して、復興財源および法制度・実施体制(の検討)については一応の決着がついたと言える。ふたを開けてみればかなり被災地に手厚いものとなっているが、振り返ってみると(増税の議論が纏まらない限り無理であったのだが)、震災後もっと早い時期にこれらの基本的な方向性だけでも明らかになっていれば、との悔いが残る。復興計画を検討していた市町村にとって、もう少し落ち着いて議論を進められたはずであり、より多くの財源(高い補助率)と柔軟な制度を国に求めるのと同時進行で、復興計画の内容を詰めるという無理をしなくて済んだものと考えられる。地域によっては、あるいは2011 年度内にも一部の宅地造成や復興住宅の建設事業に着手できていたかも知れない。
増田 聡
東日本大震災の発生から、1年が経過した。この間、2011年11月に第3次補正予算が可決され、12月には『津波防災地域づくり法』『東日本大震災特別区域法』『復興庁設置法』の3法案が成立して、復興財源および法制度・実施体制(の検討)については一応の決着がついたと言える。ふたを開けてみればかなり被災地に手厚いものとなっているが、振り返ってみると(増税の議論が纏まらない限り無理であったのだが)、震災後もっと早い時期にこれらの基本的な方向性だけでも明らかになっていれば、との悔いが残る。復興計画を検討していた市町村にとって、もう少し落ち着いて議論を進められたはずであり、より多くの財源(高い補助率)と柔軟な制度を国に求めるのと同時進行で、復興計画の内容を詰めるという無理をしなくて済んだものと考えられる。地域によっては、あるいは2011 年度内にも一部の宅地造成や復興住宅の建設事業に着手できていたかも知れない。